ポイント：個人所得税改革、ファイナンシャル、定減税率廃止、給与所得控除縮小、やさしい税制改革

個人所得税改革について

　最近、書きたいネタが多いです。以前は、ネタ探しに苦労したものですが、今は逆です。ただ、来週は…について書きますという約束をしてしまうと、一週間の間で書きたいネタが変わってしまうようですので、やめることにします。よって「キーワード広告」については、いつか近いうちに書くことにします。

　で、今日書きたい内容は、ＩＴとは大きくかけ離れていますが、国会で議論されてている「個人所得税改革について」です。私は現在２級ＦＰ技能士の勉強をしています。なぜ、それを勉強するかというと、私は中小企業診断士ですが、個人事業主の方、もしくは同族会社の方の決算書をみても、家計と明確な分離が出来ておらず、決算書だけをみてもそれは事業という一側面を見えるに過ぎないのです。本当に困っている方は、家計も含めて事業が苦しい状態にあるため、ファイナンシャルの側面からのリスク管理が重要になってきます。そういうときに必ず話題になるのは、税金や資産運用といったことです。とくに税金（所得控除、税額控除）に関しての関心はみな高いと感じます。

　私のように、大企業のコンサルではなく、小規模企業や個人事業主を主な顧客としているコンサルとしてはＩＴコンサルを名乗っていても、ファイナンシャルに関しての知識は不可欠というわけです。最近、弥生会計のセミナーをすることが増えています。セミナーはセミナーで重要なのですが、大体、弥生会計の内容がわかってくると、質問は所得控除、税額控除といった税金の話になってきます。私は税理士ではないので、法的に個別の税務相談にはのれませんが、税金の仕組みは説明することが出来ます。そんな状況で、消費税の議論も鳴り止まぬ中、個人所得税改革についての骨子が少しづつ見えてきました。「あぁ、個人所得税改革がされたら勉強のし直し･･･」という愚痴は言っている暇がないほど、世の中の流れは速いです。

　まだ議論の最中ですが、もう０６年度に予定している定減税率の廃止をきっかけに４～５年かけ段階的に所得区分や控除の見直しを行っていくようです。「段階的」っていうのも、結構辛いものがありますが、「一気に」だと大混乱するので仕方だないと思います･･･。以下は、あくまで現状での議論です。まだ「段階的」に変わっていくのではないでしょうか。

　サラリーマンの給料ですが給与所得控除が縮小の方向で見直されます。

　これもサラリーマンの退職金ですが、勤続２０年以上の税制優遇幅が見直されます。退職所得控除額の計算方法は、現状では２０年以下は４０万円×勤続年数（但し、最低８０万円）、２０年超は８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）です。つまり２０年超になると勤続一年につき４０万円から７０万円にアップするのですが、この７０万円の部分が見直されるのだと考えられます。

　これはサラリーマンとは関係ないですが、ゴルフ会員権などの売買益といった、今では譲渡所得の総合課税となっているものの中で、分離課税になるものがあります。すべてが分離課税になるのかはちょっとわかりません。これで何が変わるかというと譲渡所得で損益通算が出来なくなるものが当然増えると思います。

　不動産収入ですが、現状は「不動産所得」という区分でした。これが「雑所得」「事業所得」に統合されます。なんとなくこれはスッキリする気がしますが、いろいろな箇所に変更点が影響を及ぼすと思われます。

　公的年金は現状は「雑所得」ですが、「年金所得」として独立します。高齢化社会を反映して公的年金控除額の幅を是非広げて欲しいと思います。

　･･･など等。ここで書いたことはこれから議論の中で変わっていくと思いますが、もう変更点は一生懸命勉強し直しますので、なるべくサラリーマンにも、個人事業主にも、また高齢での退職者にもやさしい税制改革にしていただきたいと思います。流れ的にはそうなっていないと思うので、是非よろしくお願いいたします。

2005年6月27日宿澤直正記

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